鳥取県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会暫定版（2/16 代表質問） 本文
まず１つには、鳥取県庁や琴浦町、日本海テレビや山陰合同銀行など職域で結成されたサウナ部が上場企業等のサウナ部連合会、ＪＡＰＡＮ ＳＡＵＮＡ－ＢＵ ＡＬＬＩＡＮＣＥに加盟している基盤を生かして、サウナ部つながりで県外企業のワーケーション誘致を図ってはどうでしょうか。
まず１つには、鳥取県庁や琴浦町、日本海テレビや山陰合同銀行など職域で結成されたサウナ部が上場企業等のサウナ部連合会、ＪＡＰＡＮ ＳＡＵＮＡ－ＢＵ ＡＬＬＩＡＮＣＥに加盟している基盤を生かして、サウナ部つながりで県外企業のワーケーション誘致を図ってはどうでしょうか。
情報発信の仕方としても、最近ちょっと驚きますのは、「とっとりｄｉａｒｙ」というブログを出しておられる、鳥取県庁のほうに来ておられるキャビンアテンダントの金井塚さんという方が鳥取の紹介をしているわけですね。体験型移住発信という感じのものでありますが、30万回というふうに、ページビューが広がってきているところであります。ある意味、同世代の目線だとか、出し方の問題はやはりあると思うのですね。
これにつきまして、斉木議員と言わばずっとこれまで一緒にやってきたわけでありまして、私自身も平成11年に初めてこの鳥取県庁に入庁させていただいたわけです。初期の頃からいろいろ御指導いただいたことに感謝を申し上げたいと思います。
そのことを受け、県においては令和２年度から令和６年度までの５年間を計画期間として、鳥取県庁障がい者活躍推進計画が策定されました。県庁の障害者雇用率は年々上昇傾向にあり、令和元年度は3.25と自治体等の法定雇用率の2.6％を大きく上回り、令和６年度には3.5％の目標を掲げられています。
ドコモ、エーユー、ソフトバンク、楽天の４大キャリアの５Ｇエリアを見ると、５Ｇ対応のスマホでここ鳥取県庁でつながるのはドコモとソフトバンクぐらいです。
いつまでも移動のたびに検査をしなければ、鳥取県庁で勤務が許されないのはいかがなものか、これを機に、県庁では職場内外問わず、感染の心配があったような場面に遭遇したとか、または体調に違和感を覚えたときとかに限って検査を課すようにすべきではないかと思いますが、知事の所見を求めます。 ◯議長（内田博長君）答弁を求めます。
昨年の質問では、全国で初めて、同性パートナー職員に福利厚生の運用を開始した鳥取県庁の事例を、鳥取県が作成しているハンドブックを参考にお話しいたしました。現在、九州各県、宮崎県以外の全ての県で、それぞれ県が独自に、オリジナルの性の多様性を理解するためのハンドブックを作られて、県職員のテキストとして、また県民に向けてもホームページに載せ、相談窓口も開かれて、しっかり対応されております。
これは有識者の方々にも評価していただきましたが、男性の育児休業が、鳥取県庁はずば抜けていたのだそうです。そういうようなことがあって、それからあと、管理職の登用もぬきんでています。この辺はやはり多くの方々の理解をいただきながら、自立的に変えていったことですね。こういうようなことが、あちらこちらで起きてくることで、やはり社会というのは成長していくのだろうというふうに思います。
ＪＳＡの川田代表は、鳥取県庁にも表敬いただき、亀井副知事と面談していただきましたが、川田代表からは、ワーケーションと組み合わせたサウナ利用の拠点として本県が適地であることを会員企業にＰＲしていただけるとのお話もありました。また、鳥取の食や自然をサウナで掛け合わせるワーケーションプログラムを考えたいと約束してくれました。
そこで、鳥取県庁では職員に計算してもらうということをやっているのです。これが意外に分かりやすいのだろうと思うのですが、計算してみますと、確かにその間の給与はカットになる。ただ、休業手当が出ますと。そのほかが実はありまして、私たち公務員の常識的なことなのですが、共済組合に支払うお金とか、職員互助会というのがありまして、職員互助会のほうに払うお金などがあるのです。
優等生の鳥取県庁の取組、そして県内企業の実態はどうなっているのでしょうか、また、今後この改正にさらにどう対応していかれるのか、知事の御所見を伺います。 さて、次に、少し重い課題です。男性の性暴力被害者への支援についてです。 2017年に刑法改正があり、強姦罪が被害者の性別を問わない強制性交等罪に変わり、今では男性への性被害の罪が問えるようになりました。
そうした意味でデジタル化と行財政改革とを組み合わせながら鳥取県庁の強靱な体力、背骨、足腰というものをつくっていくことが重要ではないかと思います。そうした趣旨ですね、これまで組織改革も含めて御提案いただいた趣旨をしっかりと我々としても物にしながら次の行財政改革を進めてまいりたいと思います。 ◯副議長（広谷直樹君）暫時休憩いたします。
コクヨは、国内の製造拠点のうち、１つが鳥取市にあることもあって、非常に熱心に私の話を聞いていただきまして、本県のサウナの可能性について大変有意義な意見交換会となったわけでありますが、ＪＳＡ側からのお誘いもありましたので、鳥取県庁サウナ部をぜひＪＳＡに加入させて、サウナ県としての存在をアピールしていただくよう、ぜひ平井知事の後押しをお願いしたいなと思います。
そのうちの一つとして、鳥取県庁の北側の駐車場がありますが、あれも20台程度のものだったところを拡張しまして、そうしたら有料化もやめてしまえという議論が実は出て、それでゲートもありますけれども、今はお金を取っていないというような形になったりしています。 実は、鳥取市と一緒にこの辺りの駐車場の全体の台数を数えまして、どういう需要があるかに従って、その整備をそれぞれ協力してやりましょうと。
こうした自治体のデジタル化は、まずそれを主導する役所、鳥取県庁こそが真っ先に取り組むべきことだと考えております、まず「隗より始めよ」です。現在コロナで職員の在宅勤務が多くなっていると思います。今後も感染症の流行や大規模災害で職員が登庁できない事態は十分に想定されます。いつでもどこでも、リモートで業務ができるような環境を早急に整備することが必要なのは言うまでもありません。
実は３月１日から３日にかけまして、鳥取県庁、実に８万7,000件の攻撃メールを受けています。全部シャットアウトをさせていただいており、システムへの影響はございませんけれども、同じことが恐らく非友好国と言われるところで起こっているのではないかと思います。 こうなってくると、結局いかに心一つに、こうした策動を止めていくのかということだと思います。
鳥取県庁や京都府庁などでは、既にこうしたツールが導入されており、聴覚障害者から喜ばれているということであります。 しかし、手話以外に、このようなコミュニケーションツールがあることは、まだ広く知られていません。ともに生きる社会を標榜する本県として、手話の普及はもちろんのこと、このような手話以外のコミュニケーションツールの普及を進めて、聴覚障害者の社会参加を促進してもらいたいと思います。
共にコロナ対策や県行政を担ってきた知事、そして私たち県議会議員の期末手当は下げられることなく、職員だけが期末手当の月数が下げられ、知事と議員の期末手当の月数の差、知事は2.69、議員も2.69、職員は2.40、その差は0.29月分にも広がり、鳥取県庁チームの在り方としてどうなのでしょうか。
ちょっと前まで夢物語だったのですけれども、このたび鳥取県庁で全日空のキャビンアテンダントさんが仕事をするようになりました。実はこの方はほぼキャビンアテンダントの仕事をされます。副業で鳥取県庁職員をすると。昨日、任命式を行ったわけでありますが、とっとりへウェルカニコーディネーターとして鳥取暮らしをダイアリーとして情報発信してもらおうと。
鳥取県庁としてもこれをやはり、その学費や、あるいは生活費に相当するところを我々のほうでも応援をさせていただいたりして、こういう林業を志す方々の応援をさせていただいているところでございます。これまで14人の中の９人が県内の林業関係のほうに就職をしておりまして、地元でのそうした人材獲得には大きな力になっていると思います。